入札・契約_新発田地域広域事務組合

トップ　＞　入札・契約　＞　最低制限価格制度の実施について

最終更新日：2023年7月25日

　最低制限価格制度の実施について

　新発田地域広域事務組合、下越福祉行政組合が発注する建設工事並びに建設コンサルタント等業務の競争入札においては、平成28年度より最低制限価格制度を実施しますのでお知らせします。本制度を適用する場合は、入札公告及び指名通知にその旨を記載しますのでご注意ください。
　なお、詳細は下記のとおりとなります。

お知らせnews

　令和5年4月1日より建設工事における最低制限価格の算定基準を変更します。なお、解体工事、建設コンサルタント等業務における算定基準に変更はありません。
　　
【最低制限価格の算定式】

	変更前の算定方法	変更後の算定方法
①	直接工事費の設計額（100%）	直接工事費の設計額 × 97%
②	共通仮設費の設計額（100%）	共通仮設費の設計額 × 90%
③	現場管理費の設計額 × 80%	現場管理費の設計額 × 90%
④	一般管理費の設計額 × 30%	一般管理費の設計額 × 68%
	①②③④の合計額（万円未満切捨）×1.10	①②③④の合計額（万円未満切捨）×1.10

　※設計額は税抜き。

【算定後の最低制限価格決定方法】

変更前	変更後
予定価格の85％以上、90％以下の場合 ➡ 算定した合計額を最低制限価格とする。	予定価格の75％以上、92％以下の場合 ➡ 算定した合計額を最低制限価格とする。
予定価格の90％を超える場合 ➡ 全体の設計額 × 90% = a 　a(万円未満切捨) × 1.10 =最低制限価格	予定価格の92％を超える場合 ➡ 全体の設計額 × 92% = a 　a(万円未満切捨) × 1.10 =最低制限価格
予定価格の85％未満の場合 ➡ 全体の設計額 × 85% = a 　a(万円未満切捨) × 1.10 =最低制限価格	予定価格の75％未満の場合 ➡ 全体の設計額 × 75% = a 　a(万円未満切捨) × 1.10 =最低制限価格