(趣旨)

第1条　この要綱は、下越福祉行政組合が発注する製造の請負並びに物品の買入れ、修繕及び借入れ並びに業務の委託等(下越福祉行政組合建設コンサルタント等業務一般競争入札実施要綱(令和4年下越福祉行政組合告示第19号)に規定する建設コンサルタント等の業務を除く。以下同じ。)(以下これらを「物品の調達等」という。)について、入札その他の契約に係る手続の透明性及び競争性をより一層確保するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)に定めるもののほか、一般競争入札(施行令第167条の5の2の規定に基づき必要な資格を定めた場合を含む。以下同じ。)の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　一般競争入札に付する対象となる物品の調達等は、予定価格(単価契約にあつては予定価格に執行予定数量を乗じた額、長期継続契約にあつては契約期間の総額の予定価格をいう。以下同じ。)が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を超えるものとする。

(入札参加資格)

第3条　一般競争入札に参加することができる者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(入札参加申請及び入札参加資格審査書類の準備)

第4条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札の公告に定める期限までに、次に掲げる入札参加申請書類を管理者に提出しなければならない。

(入札及び開札の方法)

第5条　入札は、入札公告に示す日時及び場所において行い、入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて入札した者を落札候補者とする旨の宣言をし、入札及び開札を終了するものとする。

(入札参加資格審査書類の提出)

第6条　落札候補者は、落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた翌日(該当日が休日の場合はその翌日)までに、次に掲げる入札参加資格審査書類を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が必要ないと認めた場合は、書類の提出を省略することができる。

(入札参加資格の審査及び落札者の決定)

第7条　管理者は、落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合は、落札者として決定する。

(入札参加資格審査結果の通知)

第8条　管理者は、前条の規定による審査の結果について、当該落札候補者に対し入札参加資格審査結果通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。この場合において、失格となつた旨を通知するときは、その理由を付して通知しなければならない。

(設計書及び仕様書等)

第9条　一般競争入札実施に当たり、設計書及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、公告した日から入札日まで事務局総務課等で閲覧に供するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。