(趣旨)

第1条　この規則は、下越福祉行政組合公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(令和2年下越福祉行政組合条例第7号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　組合管理者は、条例第2条に規定する指定管理者の公募手続について、広報紙若しくは組合のホームページへの掲載又は関係市町村掲示板への掲示等必要な周知措置を講じて実施しなければならない。この場合において、公募の実施は、条例第3条に規定する指定管理者の指定の申請(以下「申請」という。)の受付を終了する日の前日から起算して20日以上の期間をおいて行わなければならない。

(申請資格)

第3条　申請ができる団体は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。この場合において、当該団体が民法(明治29年法律第89号)又は他の法律により設立される法人であることを要しない。

(申請書等)

第4条　申請は、次の各号に掲げる書類を提出することにより行うものとする。

(選定結果の通知)

第5条　組合管理者は、候補者を選定したときは、被選定者に対しては選定通知書(第4号様式)により、選定しなかつた者に対しては不選定通知書(第5号様式)により、選定結果を通知しなければならない。

(指定の通知及び告示)

第6条　組合管理者は、条例第6条第1項の規定により、指定管理者を指定したときは、当該指定管理者に対して、指定通知書(第6号様式)により通知しなければならない。この場合において、組合管理者は必要と認める場合は、条件を付すことができる。

(協定内容の変更)

第7条　指定管理者は、条例第7条第2項に掲げる事業計画の変更又は利用料金の改定その他協定で定める内容の変更(以下「協定内容の変更」という。)を行うときは、その行おうとする日の3月前までに、変更協議書(第7号様式)により、組合管理者に対して協議しなければならない。この場合において、指定管理者は、組合管理者から当該協定内容の変更の承認を受けなければ当該変更を行うことはできない。

(協定内容の変更の申出)

第8条　組合管理者は、社会情勢の変化その他の理由により協定内容を変更する必要が生じた場合は、協定変更申出書(第11号様式)により、指定管理者に対して協定内容の変更の申出を行うことができる。

(変更の届出)

第9条　指定管理者は、次に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく変更届出書(第12号様式)を組合管理者に提出しなければならない。

(指定管理者の地位の承継)

第10条　指定管理者は、営業譲渡、統合その他の理由により、当該地位を他の者に承継する場合は、あらかじめ、組合管理者に対して承継届出書(第13号様式)により届出をしなければならない。

(指定の取消し等)

第11条　条例第9条に規定する、指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときとは、次のいずれかに該当する場合をいう。

(災害等による協定の解除)

第12条　災害その他の不可抗力等組合及び指定管理者双方の責めに帰すことができない事由により、当該施設の運営が困難になつた場合においては、その運営の継続については双方が誠意をもつて協議するものとする。この場合において、一定期間内に協議が整わないときは、いずれかが書面で通知することにより協定を解除することができるものとする。

(使用料等の徴収委託等)

第13条　組合管理者は、法第243条の2第1項の規定により、指定管理者に使用料等の徴収事務を委託することができる。