2　事業の実施にあたつては、地域との結びつきを重視し、入所児の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

3　前2項のほか、新潟県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第27号)に定める内容のほか関係法令を遵守し、事業を実施する。

2　前項に定める者のほか、必要に応じてその他の職員を置くことができる。

2　法定代理受領を行わない指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る指定障害福祉サービス等費用基準額(法第29条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額をいう。)の支払いを受けるものとする。

3　前2項の支払いを受ける額のほか、指定短期入所において提供する便宜に要する費用のうち、次に定める費用については、支給決定障害者等から徴収するものとする。

4　前3項の費用の額の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払つた入所児又は保護者等に交付しなければならない。

5　前3項の費用に係るサービスの提供にあたつては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。

2　非常災害に備えるため、定期的に避難訓練及び消火又は救出等その他必要な訓練を行う。

2　前項の苦情等を受け付けた場合には、当該苦情等の内容等を記録する。

3　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあつせんにできる限り協力する。

2　職員であつた者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、職員でなくなつた後においてもこれらの秘密を保持するものとする。

3　他の指定障害福祉サービス事業者等に対して、入所児又は家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により同意を得るものとする。

4　前3項のほか、下越福祉行政組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年下越福祉行政組合条例第2号)の規定を遵守する。

2　職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。

3　入所児に対する施設障害福祉サービスの提供に関する諸記録を整備し、当該施設障害福祉サービスの提供が終了した日から5年間保存する。

2　日中一時支援事業の利用定員は、2人とする。

3　日中一時支援を提供した際(市町村からの委託による場合を除く。)には、利用者又は保護者等から、当該日中一時支援に係る利用者負担額(日中一時支援事業につき市町村が定める額をいう。)の支払いを受けるものとする。

4　第2条、第5条、第7条、第8条第3項から第5項まで、第9条から第14条までの規定は、日中一時支援事業について準用する。

この規程は、平成21年8月1日から実施する。

この規程は、平成22年4月1日から実施する。

この規程は、平成24年4月1日から実施する。

この規程は、平成25年4月1日から実施する。

この規程は、平成26年10月1日から実施する。

この規程は、平成27年4月1日から実施する。

この規程は、平成30年5月1日から実施する。

この規程は、令和2年4月1日から実施する。

この規程は、令和2年4月1日から実施する。

この規程は、令和5年4月1日から実施する。

この規程は、令和6年4月1日から実施した。