2　管理者は、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があつた後2年間競争入札等に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、申請者が前条第1項第3号に規定する営業の全部又は一部を承継したものであつて、審査基準日において、当該承継の日から1年未満のものであるときは、承継申請書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

2　定期申請は、平成23年及びこれを初年とする3年目ごとの年(以下「定期申請年」という。)の11月1日から同月30日までの間に行わなければならない。

3　随時申請については、定期申請年の翌年の4月1日から次回定期申請年の翌年の2月末日までの間に行わなければならない。

4　前2項の規定にかかわらず、管理者が特に認めたときは、申請期間終了後も参加資格の審査を申請することができる。

2　管理者は、前条の資格審査の結果、参加資格を付与することが適当でないと認めたときは、その結果及び理由を申請者に通知するものとする。

3　前2項の通知を受けた申請者は、参加資格の審査の結果に異議があるときは、通知を受けた日から60日以内に再審査を請求することができる。

2　参加資格者がその資格を辞退しようとするときは、あらかじめ書面によりその旨を管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、参加資格者が前項第1号から第6号までのいずれかに該当する疑いのあるときは、その者に対し、相当な期間を定めて、必要な書類の提出を求めることができる。

3　管理者は、第1項の規定により参加資格を取り消したときは、名簿から削除し、速やかにその旨を参加資格の取消しを受けた者に通知するものとする。

1　この規程は、平成11年3月1日から実施する。

2　この規程の実施の際現に旧制度の物品供給(入札・見積)参加登録申請書により参加資格の審査を申請している者に対する審査の基準については、この規程の第3条及び第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成12年4月1日から実施する。

1　この規程は、平成23年2月1日から実施する。

2　改正後の下越障害福祉事務組合物品入札参加資格審査規程の規定にかかわらず、改正前の第4条ただし書の規定による申請は、平成24年2月末日まで行うことができるものとする。

3　この規程の実施の際現に改正前の下越障害福祉事務組合物品入札参加資格審査規程により参加資格を有する者及び前項の規定により参加資格を有することとなる者に係る参加資格の有効期間の終期は、改正後の第7条の規定にかかわらず、平成24年3月31日とする。

この規程は、平成23年11月1日から実施する。

この規程は、平成25年2月1日から実施した。

この規程は、令和2年4月1日から実施する。

この規程は、令和5年1月1日から実施する。