(趣旨)

第1条　この要綱は、下越福祉行政組合(以下「組合」という。)が発注する建設工事並びに測量業務、設計業務、物件調査業務及び地質調査業務(以下「建設コンサルタント等の業務」という。)の請負契約に係る競争入札における最低制限価格制度の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「最低制限価格制度」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項(同令第167条の13の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき、競争入札の予定価格の制限の範囲内で落札価格の最低限度の基準を設定し、落札者を決定する制度をいう。

(対象となる競争入札)

第3条　最低制限価格制度の実施対象は、組合が発注する建設工事の請負契約に係る競争入札で予定価格が130万円を超えるもの及び組合が発注する建設コンサルタント等の業務の請負契約に係る競争入札で予定価格が50万円を超えるものとする。

(最低制限価格の算定)

第4条　建設工事に係る競争入札の最低制限価格は、次に掲げる額(消費税及び地方消費税を除く(以下「税抜き」という。)。)の合計額(万円未満は切り捨てるものとする。)に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に100分の92を乗じた額を超える場合は予定価格の100分の92とし、予定価格に100分の75を乗じた額に満たない場合は予定価格の100分の75とし、次に掲げる額(税抜き)の合計額(万円未満は切り捨てるものとする。)を適用することが適当でないと認められる場合は予定価格の100分の92から予定価格の100分の75までの範囲内において定めるものとする。

(落札者の決定)

第5条　最低制限価格を下回る価格による申込みが行われた場合は、当該申込みをした者を落札者としないものとし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち、最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とする。

(最低制限価格の周知)

第6条　最低制限価格を設定したときは、当該競争入札に参加しようとする者に対し、当該競争入札に関し最低制限価格が設定されていることを周知するものとする。

(最低制限価格の対象外)

第7条　管理者は、最低制限価格の設定が適当でないと認められる場合は、最低制限価格を設定しないことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、最低制限価格制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。