(目的)

第1条　この条例は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(議会の議決に付すべき契約)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。

(議会の議決に付すべき財産の取得又は処分)

第3条　法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。

(専決処分)

第4条　前2条に掲げる契約締結後、必要やむを得ざる事情により契約金額の1割以内を変更するときは、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分することができる。