(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第14条及び第15条(これらの規定を同法第17条において準用する場合を含む。)、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業等)

第2条　下越福祉行政組合職員の育児休業等については、新発田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年新発田市条例第5号。以下「育児休業等条例」という。)第9条及び第18条の規定を除くほか、新発田市職員の育児休業等の例による。