2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第1に定める等級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務として規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

3　宿日直手当は、宿日直勤務に従事した職員に支給し、支給額は別に規則で定める。

2　給料の調整を行う職員の職は、別表第2に掲げる職とする。

3　職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて、別表第3に掲げる調整基本額にその者に係る別表第2の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第17条の規定により短時間勤務をすることとなつた職員を含む。)にあつては、その額に新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年新発田市条例第41号。以下「新発田市勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員法第22条の4第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員にあつては、その額に新発田市勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除した数を、育児休業法第18条第1項又は新発田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年新発田市条例第1号)第4条に規定する短時間勤務職員にあつては、その額に新発田市勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　新潟県下越精神薄弱児施設一部事務組合一般職の給与、勤務時間等に関する条例(昭和35年条例第3号)は、廃止する。

3　新潟県下越精神薄弱児施設一部事務組合一般職の旅費に関する条例(昭和35年条例第6号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条第2項及び第3項については、昭和48年4月1日から適用し、同条第4項及び第4条については、昭和48年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(給料の調整額の調整数に関する平成16年度までの間の経過措置)

2

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(寒冷地手当に係る経過措置)

2　この項から附則第6項までにおいて次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成19年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者のうち前項第3号アに掲げる職員に該当するものに対しては、改正後の条例第2条第3項の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

4　基準日(その属する月が平成19年11月から平成23年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者のうち附則第2項第3号アに掲げる職員に該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表右欄に掲げる額を超えることとなるときは、改正後の条例第2条第3項の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

5　基準日(その属する月が平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象者である者のうち附則第2項第3号イ又はウに掲げる職員のいずれかに該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の規定を適用したとしたならば、算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

6　職員以外の地方公務員等であつた者が、旧基準日の翌日以降に下越障害福祉事務組合一般職の職員の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和45年下越障害福祉事務組合条例第8号)の適用を受ける職員となり、在勤することとなつた場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなつた日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると管理者が認めるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の条例第2条第3項第1号及び第2号の規定にかかわらず、附則第3項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成25年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の下越障害福祉事務組合一般職の職員の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び別表第1を削り、別表第1の2を別表第1とする改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(寒冷地手当の特例)

2　この項及び次項は、平成27年11月から平成30年3月までの期間(次項において「特例期間」という。)に係る寒冷地手当の特例を定めるものとする。

3　特例期間においては、第2条第3項中「いずれかに該当する職員(常時勤務に服する職員に限る。)」とあるのは、「いずれかに該当する職員(平成27年3月31日において在職していた職員であつて、引き続き在職し、かつ常時勤務に服する職員に限る。)」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(下越障害福祉事務組合一般職の職員の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例)

2　下越障害福祉事務組合一般職の職員の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(平成27年下越障害福祉事務組合条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年5月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。