2　議会の議長、副議長及び議員の議員報酬は、別表第2のとおりとする。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額は、別表第3のとおりとする。

2　前項第1号に規定する特別職の職員が、年度途中に新たに就任した場合は、その就任した月を含めた額を月割計算により支給する。

3　第1項第1号に規定する特別職の職員が、任期満了、辞職、失職除名、死亡、又は議会の解散によりその職を離れたときは、その職を離れた月までの額を月割計算により支給する。

4　組合の経費以外の経費から旅費が支給されるため、正規の旅費を支給することが適当でない場合には、当該旅費のうち組合以外の経費から支給される旅費に相当する旅費はこれを支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　新潟県下越精神薄弱児施設一部事務組合報酬額及びその支給方法に関する条例(昭和40年条例第1号)は、廃止する。

3　新潟県下越精神薄弱児施設一部事務組合特別職の職員の給与に関する条例(昭和40年条例第2号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下越障害福祉事務組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。