○下越福祉行政組合職員の退職勧奨の記録に関する規則

昭和61年8月18日

規則第1号

(作成者)

第1条 新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第10条に規定する勧奨(以下「退職勧奨」という。)の記録は、任命権者又はその委任を受けた者が作成する。

(退職勧奨の記録の記載事項等)

第2条 退職勧奨の記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 氏名及び生年月日

(2) 採用年月日及び退職年月日並びに勤続期間

(3) 退職の日における所属、職名、給料月額及び年齢

(4) 退職勧奨を行つた年月日及びその理由

(5) 退職勧奨に対する職員の応諾年月日

(6) その他参考となるべき事項

2 退職勧奨の記録の様式は、別記様式とする。

3 退職勧奨の記録には、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。

(保管)

第3条 退職勧奨の記録は、任命権者又はその委任を受けた者が保管する。

2 退職勧奨の記録は、5年間保管しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成16年規則第1号)

この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(令和2年規則第1号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

画像

下越福祉行政組合職員の退職勧奨の記録に関する規則

昭和61年8月18日 規則第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第2編 下越福祉行政組合/第5章 事/第1節 定数・任用
沿革情報
昭和61年8月18日 規則第1号
平成16年3月1日 規則第1号
令和2年3月31日 規則第1号