(目的)

第1条　この条例は、日本国憲法により認められる知る権利を具体化するものとして、関係市町村の住民(以下「圏域住民」という。)の公文書の開示を請求する権利を明らかにし、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、組合の保有する情報の一層の公開を図り、もつて圏域住民に説明する責務が果たされるようにするとともに、広域行政への圏域住民の参加を促進し、広域行政に対する圏域住民の理解と信頼を深め、公正で開かれた行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示を求める権利が十分に尊重されるように、この条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、個人に関する情報の取扱いについては、プライバシー保護の観点から最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の開示を受けたものは、この条例の目的に則し、当該情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があつたときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であつても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該情報を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があつた日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(理由付記等)

第13条　実施機関は、第11条各項の規定により開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る公文書に国、地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条、第20条及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されてるときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の方法)

第16条　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フイルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案して規則に定める方法により行う。ただし、視聴又は閲覧の方法による公文書の開示にあつては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

(法令等との調整等)

第17条　この条例は、法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合については適用しない。

(費用負担)

第18条　この条例に基づく公文書の開示については、手数料を徴収しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は適用しない。

(審査会への諮問等)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次に掲げる場合を除き、遅滞なく、下越福祉行政組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第20条　諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開の総合的な推進)

第22条　実施機関は、第2章に定める公文書の開示のほか、情報の提供その他の情報公開に関する施策の充実を図り、圏域住民が広域行政に関する正確で分かりやすい情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(会議の公開)

第23条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、法令等の規定により公開することができないとされている場合を除き、当該会議を公開するものとする。ただし、次に掲げる場合は、当該会議の全部又は一部を公開しないことができる。

(指定管理者の情報公開)

第24条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、公の施設の管理を行うに当たり取り扱う情報に関し、この条例の趣旨に基づき、当該情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(公文書の管理)

第25条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(公文書の目録の作成)

第26条　実施機関は、開示請求の利便に資するため、公文書の目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(実施状況の公表)

第27条　管理者は、毎年度、各実施機関が行つた公文書の開示についての実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。