(施設の目的)

第1条　下越福祉行政組合が設置する障害者支援施設中井さくら園(以下「施設」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の理念に基づき、適切かつ効果的な施設障害福祉サービスを提供することにより、利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう支援し、もつて障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(運営の方針)

第2条　施設は、利用者の意向、適性、障害の特性、心身の状況等を考慮し、地域生活移行を視野に入れ自立した生活が送れるよう個別支援計画を作成し、これに基づき利用者に対して施設障害者福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に施設障害福祉サービスを提供する。

(施設の名称等)

第3条　施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　施設における職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

(昼間実施サービスに係る利用日及び利用時間)

第5条　施設において提供する施設障害福祉サービスのうち、昼間実施サービスに係る利用日及び利用時間は次のとおりとする。

(利用定員)

第6条　施設において提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの利用定員は次のとおりとする。

(施設障害福祉サービスの内容)

第7条　施設において提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの内容は、次のとおりとする。

(支給決定障害者から受領する費用の額等)

第8条　施設障害福祉サービスを提供した際は、支給決定障害者から当該施設障害福祉サービスに係る利用者負担額(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第2条第12号に規定する利用者負担額をいう。)の支払いを受けるものとする。

(施設障害福祉サービスに係る通常の事業の実施地域)

第9条　施設において提供する施設障害福祉サービスに係る事業の実施地域は、次のとおりとする。

(サービス利用にあたつての留意事項)

第10条　サービスの利用にあたり、利用者は、次の事項に留意しなければならない。

(緊急時における対応方法)

第11条　職員は、現に施設障害福祉サービスの提供を行つているときに、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者(施設長)に報告を行う。

(非常災害対策)

第12条　消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、地域の環境及び利用者の特性に応じて、火災、地震、風水害、津波その他の非常災害に関する具体的計画を立てて、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知する。

(主たる対象とする障害の種類)

第13条　施設において提供する施設障害福祉サービスの主たる対象者は、次のとおりとする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第14条　管理者(施設長)は利用者の虐待を未然に防止するため、次の措置を講じるものとする。

(苦情解決)

第15条　提供した施設障害福祉サービスに関する利用者又はその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するため、苦情等を受け付けるための窓口を設置する。

(秘密保持等)

第16条　職員は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

(その他運営に関する重要事項)

第17条　職員の資質の向上のために研修の機会を設け、職員の勤務体制を整備する。