ア　警防本部の設置

イ　車両等の安全確保

ウ　有線電話の通信統制及び機能確保

エ　全無線局の開局・点検及び機能確保

オ　地震情報の把握

カ　被害状況の把握

キ　防災関係機関との連絡調整

ク　庁舎内の出火防止措置

ア　方面本部の設置

イ　車両・資機材等の安全確保

ウ　全無線局の開局及び点検

エ　巡回警戒の実施

オ　災害発生状況の把握

カ　活動隊及び資機(器)材の増強編成

キ　重要防御地域の状況把握

ク　防災関係機関との連絡調整

ケ　庁舎内の出火防止措置

ア　地形・地物的な場所からの高所見張りによる収集

イ　巡回による収集

ウ　出動隊による収集

エ　参集消防職員・消防団員による収集

オ　その他

ア　警防本部長は、消防活動の総括指揮に当たる。

イ　警防副本部長は、全班を総括指揮し、かつ、消防隊の方面間における調整・運用・指揮にあたる。

ウ　班長は、各班間の任務遂行上の調整にあたるとともに、所属職員を統括指揮する。

エ　方面個々の運用で対処し得ない場合、全域的見地から統括して部隊運用を行う必要がある場合の現場指揮は、警防本部長又は警防本部長が指定した指揮者とする。

ア　方面本部長は、所属部隊を統括指揮する。

イ　出動の現場指揮は、分隊長又は副分隊長とし、複数の分隊が出動した場合は、上席者とする。

ウ　方面本部長の要請等により出動した応援部隊の指揮は、要請をした方面本部長又は方面本部長が指定した指揮者とする。

ア　危険地帯・重要対象物優先防御として、同時多発の延焼拡大火災が発生した場合は、重要かつ危険度の高い地域(別表第6)・重要対象物の防御を優先する。

イ　避難場所・避難路確保優先防御として、火災が多発し、早期に住民の生命に危険を及ぼすことが予想される場合は、避難者の安全確保を目的とした防御を優先する。

ウ　市街地優先防御として、大規模工場・大量危険物貯蔵施設等から出火し多くの消防力を必要とする場合は、市街地に面する部分及び人命危険の高い地域の延焼火災防御を優先とし、それらを鎮圧させた後に消防力を集中して防御活動を行う。ただし、不特定多数の者を収容する高層建物等から出火した場合は、特殊車両等を活用し、人命救助を目的とした防御活動を優先する。

エ　消火可能地域優先防御として、重要度の同じ地域に複数の火災が発生した場合は、消火可能地域の防御を優先する。

ア　防火水槽へ水利部署する際の隊数は、原則として40立方メートルは1隊、100立方メートルは2隊とする。

イ　河川・池等無定量水利に部署する先着隊は、後着隊を考慮した位置とする。

ウ　水利部署位置にあつては、消防力が優勢な場合は風速を考慮し火勢を阻止する側とする。

ア　放水口数は、水槽付ポンプ車は3口、普通ポンプ車は2口放水を原則とする。この場合に、人員不足のときは付近の住民に協力を求める。

イ　進入における注水部署は、安定性があり、落下物・倒壊による危険性がない位置とし、原則として屋内進入は行わない。

ウ　消防力が優勢で攻撃防御が可能な場合には、延焼危険大なる方向から順次包囲態勢をとり一挙鎮圧を図る。

エ　消防力が劣勢の場合は、守勢防御とし、延焼防止に重要な方向に部署する。

オ　避難場所・避難路確保の場合は、周囲の火勢から避難者を保護するため、避難路に面する部分を優先する。

カ　重要建物等により多くの危険が予測される場合、人命危険の大きい方面を優先する。

キ　注水は、死角のない場所に位置し、努めて移動注水を行い、筒先担当火面長10メートル以上とする。

ク　注水は、努めて大口径、大量強力放水とする。

ケ　使用水量が制限される場合は、無駄な注水は極力避けるとともに、火点の鎮圧にとらわれず、火点外周の延焼火面に注水し延焼防止を図る。

ア　救急初動体制については、原則として既に出場している救急隊及び単独出場可能な救急隊とする。

イ　救急初動体制の確保が不可能な分署等については、参集職員によつて早期に救急出場体制の確立を図る。

ア　平担架

イ　創傷等保護用資器材

ウ　酸素ボンベ

エ　感染防止用資器材

オ　水(ポリ缶)

ア　出場範囲は、管轄区域内を原則とする。

イ　医療機関収容後、既に収容されている負傷者の転院搬送要請があつた場合は、自己覚知として搬送手段を決定し転院搬送を行う。

ウ　医療機関から引き揚げ途上、住民からの救急要請があつた場合は、負傷者の観察を行い、医療機関収容か・救護所搬送か・現場処置かを判断し、いずれかを選択し対応する。

ア　負傷者は早期に医療機関へ収容することが必要であるため、専門治療を必要とする負傷者(脳外・口腔外科・在宅治療等)を除き、管轄区域内の直近の医療機関及び管轄に隣接している地域の医療機関へ分散収容する。

イ　三次医療機関への搬送は、原則として救急現場からの収容ではなく、高度救命医療を必要とする医療機関に収容されている負傷者の転院先医療機関としての位置付けをする。

ウ　医療機関等からの要請で重症患者等の長距離搬送を行う場合は、ヘリコプター等の航空機による搬送も考慮する。

ア　感染源に対する事項

(ア)　特に車内天井・壁・窓等、収容搬送後の清掃と点検をする。

(イ)　救急資器材の清掃と点検をする。

(ウ)　ストレツチヤー等搬送資器材の清掃と点検をする。

(エ)　医療器具の清掃と点検をする。

イ　感染経路に対する事項

(ア)　ストレツチヤー上に敷物をする場合は、清拭可能な敷物又はデイスポ敷物で対応する。

(イ)　使用資器材の消毒を励行する。

(ウ)　車内清掃を徹底する。

(エ)　血液からの感染防止を徹底する。

(オ)　空気感染に対する感染防止を徹底する。

ア　地震発生初期の活動体制は、自隊署所周辺の救助活動を行うとともに、被災地域の情報収集と被害状況の把握に努め、順次、広域救助体制を図る。

イ　火災が少ない場合の体制は、地震後の火災発生が少なく十分防御可能であり、救助事案が多発している場合は、消防隊を順次、救助へと移行を図る。

ウ　救助事案の発見は、第16条による。

ア　火災が多発し、全力を挙げて消火活動を行う必要があるときは、火災現場周辺の救助・救急活動を救助隊に行わせる。

イ　火災は発生しているが現有消防力で消火可能であり、消防力に余裕があると判断された場合は、救助隊及び消防隊を火災と並行して救急・救助活動にあたらせる。

ウ　火災の発生がなく、全主力を救助活動に傾注できる場合は、消防隊も積極的に救助活動に従事させる。また、部隊の編成は、救助隊・救急隊を中心として特別に編成する。

ア　災害の様相から部隊・資器材等に不足が生じたときは、必要事項を付加し、方面本部長に応援要請を行う。

イ　救助した負傷者は救急隊に引き継ぐことを原則とするが、引継ぎが不可能なときは消防団員、地域の自主防災組織・付近の住民に依頼し、現場付近の応急救護所又は医療機関に搬送を要請する。

ウ　活動記録は、別記第4号様式に基づき作成する。

ア　部隊運用時の無線通信は、消防系無線局の活動波により運用する。

イ　消防系無線局の統制波及び主運用波の運用は、警防本部及び応援隊が主として使用することとし、他の機関は災害情報に係る事項又は警防本部からの呼出し以外発信してはならない。

ウ　構成市町対策本部と消防本部との間の通信は、一般加入電話又は地域衛星通信ネツトワークにより行う。

エ　部隊運用時の出動指令伝達及び情報伝達は、次により実施する。

オ　警防本部長は、無線の交信と混乱を防止し有効適切な交信を確保するため無線統制を行うもとのし、次により実施する。

(ア)　無線統制及び解除は、無線局の一括呼び出し後、次のとおりとする。

(イ)　統制された各局は、災害情報又は警防本部からの呼出し以外は発信してはならない。

カ　有線統制については、災害応急活動に係るもの以外の有線電話の使用を制限する。

キ　留意事項

(ア)　有線・無線による通信は、原則として警防本部及び方面本部からの呼出しに応じて行う。ただし、火災・救急等災害出動途上において災害を覚知し、方面本部長の指示を求める場合及び終期情報の伝達を行う場合はこの限りでない。

(イ)　通信指令室及び各署所は、事前に無線による不感地帯を把握し、必要ある場合は中継方法をとり決める等無線通信体制の万全を期する。

ア　消防本部庁舎無線設備に障害が生じた場合は、警防本部内に移動用の消防救急無線設備を設置するとともに、屋上に仮設アンテナを設けて電波到達範囲内の通信体制を確保する。

イ　消防本部と各署所の間における通信体制は、車載又は携帯消防救急無線設備を使用し通信を確保する。

ア　個々の応援協定の規定に基づき要請を行う。

イ　緊急消防援助隊の要請は、別に定める受援計画に基づき実施する。

ア　応援隊の指示・命令は、方面本部長が応援隊の隊長を通じて行う。

イ　応援隊単独の部隊指揮は、応援隊の隊長とする。

ウ　自隊と共同しての部隊指揮は、自隊現場最高責任者とする。

ア　応援隊の宿泊所及び食料等については、事前に構成市町災害対策本部等と調整を図り、住民の避難所と重複しないよう留意する。

イ　応援隊の活動を補助するための広域管内図を確保する。

ウ　応援隊車両の駐車場を確保する。

エ　応援隊の資機(器)材保管場所を確保する。