(目的)

第1条　この要綱は、新発田地域広域事務組合消防本部警防規程(平成9年新発田地域広域事務組合消防本部訓令第4号)第39条第2項の規定に基づき、消防部隊の警防活動について必要な事項を定めることを目的とする。

(先着隊の行動)

第2条　先着隊は、災害現場において、主として次の事項に留意して行動するものとする。

(後着隊の行動)

第3条　後着隊は、災害現場において、主として次の事項に留意して行動しなければならない。

(設置基準)

第4条　現場指揮本部は、出動部隊の規模により区分して設置するものとし、その設置基準は別に定めるものとする。

(指揮権移行)

第5条　現場指揮本部を設置したときは、出動部隊の長は、直ちに現場状況の推移及びそれまでの活動状況を指揮本部長に報告し、その指揮下に入るものとする。

(現場判断)

第6条　出動部隊の長は、災害現場の状況から判断し、増強部隊の要請及び警戒区域の設定その他状況に応じた的確な初動措置を行わなければならない。

(現場即報)

第7条　出動部隊の長は、次の事項を逐次警防本部に即報しなければならない。

(情報伝達)

第8条　通信指令室長は、出動部隊等に現場活動上必要な情報を的確に伝達しなければならない。

(現場情報の報告)

第9条　各隊の長は、自隊が活動を開始したとき及び重要な情報等を覚知したときは、その状況を出動部隊の長に報告しなければならない。

(人命救助)

第10条　出動部隊の長は、人命の危険が大である災害に対しては機を失することなく、救助分隊又はその他の分隊を人命検索に専従させなければならない。

(警戒区域の設定)

第11条　警戒区域の設定範囲については、次の各号により災害の状況及び気象状況から合理的に判断して決定する。

(関係機関との連絡)

第12条　出動部隊の長は、必要があると認めるときは、災害現場に出動している関係機関又は消防対象物の関係者と連絡を密にし、警防活動の効果をあげるよう努めるものとする。

(消防対象物の使用等)

第13条　消防法第29条の規定に基づく消防対象物及び土地の使用、処分又は使用制限は、必要最小限にとどめなければならない。

(資材調達)

第14条　災害現場の資材調達(消防機関所有のものを除く。)は、出動部隊の長の要請に基づく警防本部長の命令によつて調達するものとする。ただし、急を要する場合で、関係者の承諾を得たとき又はあらかじめ協定が締結されているとき等については、出動部隊の長の判断によりこれを調達することができる。

(現場広報)

第15条　災害現場の広報は、大隊長の指示により行うものとする。

(現場交代)

第16条　大隊長は、警防活動が長時間に及ぶと予測されるときは、隊員の疲労度を考慮し交代要員等の現場措置をとるものとする。

(補給活動)

第17条　大隊長は、警防活動が長時間に及ぶと予測されるときは、出動部隊に対する食料、飲料水及び燃料等の補給活動を要請するものとする。

(鎮圧及び鎮火の決定)

第18条　火災の鎮圧及び鎮火並びに警防活動終了の決定は、出動部隊の長が行うものとする。

(鎮火後の警戒)

第19条　出動部隊の長は、火災等の現場において警戒の必要があると認めるときは、部隊を指定してこれにあたらせるものとする。

(再燃火災の防止)

第20条　出動部隊の長は、部隊が引き揚げた後における再燃火災防止のため必要があるときは、関係者に対し監視警戒の協力を依頼するものとする。

(出動部隊の引揚げ等)

第21条　出動部隊の撤収及び引揚げ等については、出動部隊の長の命令によるものする。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。