(目的)

第1条　この規則は、新発田地域広域事務組合火災予防条例(昭和48年新発田地域広域事務組合条例第16号。以下「条例」という。)に係る施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(各種申請及び届出等の手続)

第2条　条例及びこの規則に基づいてなされる申請書及び届出書等は、2部作成のうえ新発田地域広域事務組合消防長又は消防署長に提出しなければならない。

(標識等)

第3条　条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第1項第5号及び第3項(条例第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号並びに第39条第4号の規定により、それぞれ設ける標識は、別表に掲げるとおりとする。

(喫煙し、裸火を使用し、及び危険物品の持込みの禁止場所)

第4条　条例第23条第1項の規定により、消防長又は消防署長が指定する喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は火災予防上危険な物品を持ち込んではならない場所は、次の各号に掲げる場所とする。

(安全装置)

第5条　条例第31条の2第2項第5号及び第31条の4第2項第4号の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(指定催しの指定に関する通知)

第5条の2　条例第42条の2第3項に規定する通知は、別記第1号様式の2により行うものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第5条の3　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、別記第1号様式の3により行わなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第6条　条例第43条第1項の規定により、防火対象物を使用しようとするときは、別記第2号様式及び別記第2号様式の2による届出書を提出しなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第7条　条例第44条各号に掲げるものを設置しようとするときは、別記第3号様式から別記第6号様式までによる届出書を提出しなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発生するおそれのある行為等の届出)

第8条　条例第45条各号に掲げる行為又は条例第45条の2に規定する行為をしようとするときは、別記第7号様式から別記第11号様式の2まで又は別記第17号様式による届出をしなければならない。ただし、条例第45条第1号に掲げる行為をしようとするときは、口頭により届け出ることができる。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第9条　条例第46条の規定により、指定数量未満の危険物及び指定可燃物(次項において「指定数量未満の危険物等」という。)を貯蔵し、又は取扱いをするときは、別記第12号様式による届出書を提出しなければならない。

(タンク検査の申請等)

第10条　条例第47条の規定によるタンク検査の申出は、別記第14号様式による申請書を提出して行うものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第11条　条例第48条第3項の公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、消防法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表等の手続)

第12条　条例第48条第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、新発田地域広域事務組合消防本部のホームページへの掲載により行う。

(委任)

第13条　この規定に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。