(目的)

第1条　この要綱は、新発田地域広域管内の民間による患者等の搬送事業者に対し、必要な指導を行うとともに一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指導)

第3条　消防署長(以下「署長」という。)は、管轄区域内の患者等搬送事業者に対し、本章に定める指導基準に基づいて必要な指導を行うものとする。

(患者等搬送事業の制限)

第4条　患者等搬送事業の制限については、次に掲げるところによる。

(応急手当)

第5条　患者等の搬送業務は、症状の悪化防止に万全の配慮をし、搬送途上において症状が悪化し緊急やむを得ない場合は、必要最小限度の応急手当を実施するものとする。

(消防機関との連携)

第6条　患者等搬送事業者は、次の各号の一つに該当した場合は、119番等により、患者等の居る場所、状態、既往症、掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請するものとする。なお、第1号に該当する場合は、乗務員を派遣するものとする。

(乗務員の要件)

第7条　乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(適任証類の携帯)

第8条　乗務員は、搬送業務に従事するときは、適任証類を携帯するものとする。

(運行体制)

第9条　患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2名以上の乗務員をもつて業務を行わせるものとする。退院等を目的とした運行をする場合又は医師、看護師等が同乗する場合は、乗務員を1名とすることができる。

(知識及び技術の維持向上)

第10条　患者等搬送事業者は、乗務員に患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めさせるものとする。

(患者等搬送用自動車の要件)

第11条　患者等搬送用自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(患者等搬送用自動車の表示)

第12条　患者等搬送用自動車の車体には、患者等搬送用自動車である旨の表示を別記2により行うものとする。

(積載資器材の種別)

第13条　患者等搬送用自動車には、別記3、患者等搬送用自動車(車椅子専用)には別記3の2に掲げる資器材を積載することとする。

(消毒の実施要領)

第14条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次に掲げるところにより行うものとする。

(衛生・安全管理)

第15条　衛生・安全管理については、次に掲げるところにより行うものとする。

(講習の実施)

第16条　消防長は、乗務員に対し、搬送業務に必要な知識及び技術を習得させるため、患者等搬送乗務員基礎講習、患者等搬送乗務員(車椅子専用)基礎講習及び患者等搬送乗務員再講習を実施するものとする。

(講習の計画)

第17条　消防長は、前条に規定する講習の実施計画を樹立するものとする。

(講習の実施基準等)

第18条　第16条に規定する講習の実施基準等については、別記4によるものとする。

(講習実施の通知)

第19条　消防長は、第16条に規定する講習の実施に当たつては、実施日時、実施場所、その他講習の実施に関する必要な事項を患者等搬送事業者に通知するものとする。

(講習等に関する事務手続)

第20条　講習に関する事務処理、修了証及び適任証類の交付又は再交付並びに特例認定者への適任証類の交付手続きは、別記5によるものとする。

(講習の委託)

第21条　消防長は、第16条に規定する講習の全部又は一部を他の団体に委託することができるものとする。

(認定)

第22条　消防長は、第2章に定める指導基準に適合する患者等搬送事業者に対し、患者等搬送事業の認定(以下「認定」という。)をするものとする。

(認定対象の事業者)

第23条　認定の対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次に掲げる者をいう。

(認定の申請)

第24条　消防長は、患者等搬送事業者から認定の申出があつたときは、患者等搬送事業認定(更新)申請書(別記第15号様式)に、乗務員名簿(別記第16号様式)及び患者等搬送用自動車表(別記第17号様式(その1)・(その2))を添えて、申請を行わせるものとする。

(認定申請の調査等)

第25条　消防長は、前条の申請を受理したときは、認定に係る調査を署長に行わせるものとする。

(認定の審査等)

第26条　消防長は、前条第2項の規定により報告を受けたときは、認定審査基準表(別記第20号様式)により審査を行い、認定の可否を決定し、その結果を認定(否認定)結果通知書(別記第21号様式)により申請者に通知するものとする。

(認定証類の有効期間)

第27条　認定証類の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年間とする。

(認定証類の更新)

第28条　消防長は、認定証類の更新を受けようとする認定事業者及び認定事業者(車椅子専用)(以下「認定事業者等」という。)に対し、認定の期間が満了する日の1箇月前から満了する日までの間に更新の申請を行わせるものとする。

(認定証類の再交付)

第29条　消防長は、認定事業者等が認定証類を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、患者等搬送事業認定証等再交付申請書(別記第25号様式)により認定証類の再交付申請を行わせるものとする。

(事業内容の変更)

第30条　消防長は、認定事業者等が次の各号の一つに該当するときは、事業内容変更届出書(別記第26号様式)により届出を行わせるものとする。

(認定の取消し等)

第31条　消防長は、認定事業者等が次の各号一つに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。

(認定の失効等)

第32条　認定は、次の各号の一つに該当するときは、その効力を失うものとする。

(認定事業者等への指導等)

第33条　署長は、年1回以上認定事業者等に対し、第2章に定める指導基準の履行状況について調査するものとする。

(特異事案の報告等)

第34条　消防長は、認定事業者等が次の各号の一つに該当するときは、当該認定事業者等に対し、速やかに特異事案・事故発生等報告書(別記第30号様式)により報告を行わせるものとする。

第35条　この要綱の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。