(目的)

第1条　この規程は、新発田地域広域事務組合消防本部消防業務規則(平成9年新発田地域広域事務組合規則第5号)第11条の規定に基づき、新発田地域広域消防が行う救助業務について必要な事項を定め、救助業務(「水難救助」、「山岳遭難救助」を含む。以下同じ。)の能率的な運営を図ることを目的とする。

(救助隊の運営)

第2条　消防署長(以下「署長」という。)は、消防長の命を受け、救助隊を指揮監督するとともに、救助業務を掌理するものとする。

(救助隊の編成)

第3条　救助隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者の中から選任しなければならない。

(隊員の任務)

第4条　隊長は、上司の命を受け所属隊員を指揮監督し、要救助者の状態及び救助現場の状況を的確に把握し、救助業務の適切な遂行に努めなければならない。

(隊員の服装)

第5条　隊員の服装は、新発田地域広域事務組合消防職員の階級並びに訓練礼式及び服制に関する規則(昭和47年新発田地域広域事務組合規則第5号)第6条に定めるほか、これと同等以上の機能を有する救助服、救助靴及び保安帽を着用するものとする。

(救助工作車に備える救助器具)

第6条　救助工作車には、救助隊の編成装備及び配置の基準を定める省令(昭和62年自治省令第22号)別表第1及び第2に基づく別表の救助器具を備えるものとする。

(隊員の訓練)

第7条　署長は、隊員に対して救助業務を行うに必要な知識及び技術を修得させ、及び隊員の体力向上を図るため計画的に教育訓練を実施するよう努めるものとする。

(救助隊の出動)

第8条　救助隊の出動区域は、新発田地域広域消防本部管轄区域を原則とする。ただし、消防長が必要と認めたときは、管轄区域外であつても出動させることができる。

(救助活動)

第9条　署長は、災害の状況を的確に把握し、当該災害の状況に応じた救助活動の実施に関する態勢を決定し、当該態勢のもと救助隊(消防隊又は救急隊が出動した場合においては、これらの隊を含む。)を指揮監督するとともに、救助活動に係る環境の安全確保に努め必要と認めるときは、他の市町村等の応援を求めるための措置を講じなければならない。

(関係機関との連携)

第10条　隊長は、救助現場において関係機関等の協力を求め救助活動を行うものとする。

(現場付近にいる者への協力要請)

第11条　隊員は、救助活動の現場付近にいる者に対して協力を求めるときは、協力者の安全確保に留意するとともに、協力を得た場合は必要に応じ、住所、氏名等を聴取し、記録するものとする。

(関係団体との連絡)

第12条　消防長又は署長は、救助に関する団体等と救助業務実施について情報を交換し、緊密なる連絡をとるものとする。

(報告と活動の記録)

第13条　隊長は、救助業務が終了したときは、救助出動(記録)報告書(別記第1号様式)に必要な事項を記入し速やかに署長に報告し、署長は、消防長に報告しなければならない。

(救助即報)

第14条　署長は、次の各号のいずれかに該当する救助事故が発生したときは、その状況を救助即報(火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日付消防災第267号)に基づく第3号様式に準じた様式)により、消防長に即報するものとする。

(県知事への報告)

第15条　消防長は、前条の報告を受理した場合は、救助即報及び救助詳報(別記第3号様式)に基づき、次表により県知事に報告しなければならない。

(救助年報)

第16条　消防長は、救助業務の実施状況をとりまとめ、別に定める様式に基づき新潟県知事に報告しなければならない。

(簿冊の整理)

第17条　消防本部、消防署は、次の簿冊の全部を備え、常に整理しておくものとする。

(救助出動(記録)報告書の取扱い及び照会等)

第18条　救助出動(記録)報告書は、みだりに他人に見せたり、その写しを持ち出してはならない。ただし、捜査機関、司法機関(「以下捜査機関等」という。)及び当該関係者等から当該救助事故に関する照会等があつた場合は、署長の許可を得たのち、救助出動報告(記録)書に記載されている事実のみについて回答するものとし、伝聞や推定に基づく事実を回答してはならない。

(証人出頭の報告)

第19条　実施した救助業務に関し、捜査機関等から供述、出頭等の要請があつたときは、当該職員は、消防長及び署長に報告し承認をえたうえに、供述、出頭等をするものとする。

(その他)

第20条　この規程に定めるもののほか、救助業務に関し必要な事項は、消防長が別に定める。