(目的)

第1条　この規程は、新発田地域広域事務組合消防本部消防業務規則(平成9年新発田地域広域事務組合規則第5号)第6条第2項の規定に基づき、災害に対処するために行う警防業務、警防活動の組織等について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、管内の警防業務及び警防活動を統括し、消防職員を指揮監督する。

(警防勤務等)

第4条　署長は、毎日の警防業務及び警防活動に必要な人員を確保し、別に定めるところにより、所属職員に対して警防勤務を命ずるものとする。

(点呼)

第5条　署長は、所属職員に勤務交替の点呼を実施させ、人員、編成等について確認しなければならない。

(機械器具の点検整備)

第6条　署長は、所属職員に対して、機械器具その他警防活動に必要な機材の点検整備を行わせなければならない。

(警防調査)

第7条　署長は、所属職員に、管内の地理、消防水利及び防火対象物(以下「地水利等」という。)の状況を把握させるため、次による警防調査を実施させるものとする。

(警防査察)

第8条　署長は、火災等の災害が発生した場合に、警防活動上困難が予想される高層建築物及び危険物施設等で、消防部隊が事前に知つておくことが必要なもの又は消防活動上の参考になる特殊災害事例等について、警防査察を実施させるものとする。

(警防計画の作成)

第9条　署長は、効率的な警防活動を実施するために、別に定めるところにより、管内の特定街区及び特殊建築物等の警防計画を作成するものとする。

第10条　前条における警防計画の種別は、次のとおりとする。

(警防活動要領)

第11条　署長は、警防計画を効率的に運用するため、警防計画の種別に応じた部隊活動要領を作成するものとする。

(警防訓練の実施)

第12条　署長は、月別又は年間の警防訓練の実施計画を作成し、これに基づき所属職員に対して警防訓練を実施させるものとする。

(警防訓練の種別)

第13条　前条における警防訓練の種別は、次のとおりとする。

(警防本部の組織)

第14条　警防活動を実施するための組織として、必要に応じて消防本部に警防本部を置く。

(警防本部の職制等)

第15条　警防本部に警防本部長(以下「本部長」という。)を置き、消防長がこれにあたる。

(職務)

第16条　本部長は、警防本部の事務を統括し、警防隊員を指揮監督する。

(警防本部)

第17条　警防本部は、班及び消防部隊の運用並びに指揮統制にあたるものとし、その任務は、別表第1のとおりとする。

(相互協力)

第18条　班及び消防部隊は、警防活動を効率的に実施するため相互に協力するものとする。

(応急処置)

第19条　本部長は、災害の種類又は状況に応じ、班及び消防部隊の編成及び事務分掌を変更することができる。

(消防部隊の区分)

第20条　消防部隊は、消防隊、救急隊及び救助隊に区分する。

(任務)

第21条　前条の消防部隊の任務区分は、次のとおりとする。

(消防部隊の編成)

第22条　消防部隊の編成は、大隊、中隊、小隊、及び分隊とする。

(消防部隊の職制等)

第23条　前条の各隊の隊長は、次の各号に定めるところによる。

(各隊長等の職務)

第24条　大隊長は、本部長の命を受けて消防部隊を指揮監督する。

(警防隊員等の指名)

第25条　第15条の班長及び第23条の隊長等は、消防長が別に任命する。

(指揮体制)

第26条　災害現場における最高指揮者は臨場の上級者とし、その指揮体制は、火災等の災害の規模等に応じ別表第3によるもののほか、必要事項は別に定める。

(指揮宣言)

第27条　現場の最高指揮者(以下「出動部隊の長」という。)は、指揮権を明確にするため、消防部隊に対し指揮宣言をしなければならない。

(命令の取扱い)

第28条　災害現場における活動は、原則として直属指揮者の命令により行う。ただし、次条に定めるところにより指揮を命ぜられた者の担当範囲内においては、当該指揮者の命令によるものとする。

(特命指揮)

第29条　出動部隊の長は、災害の状況に応じて指揮隊員等に担当範囲を定め、部隊の指揮にあたらせることができる。

(緊急措置)

第30条　隊員は、災害現場の切迫した危険を排除するとき、又は部分的な状況変化等に即応するため命令を待ついとまのないときは、即応した臨機な措置をとることができる。

(指揮本部の設置)

第31条　本部長は、災害の状況等により必要があるときは、災害現場に現場指揮本部を設置するものとする。

(現場指揮本部の名称)

第32条　現場指揮本部の名称は、「新発田地域広域消防現場指揮本部」とする。

(現場指揮本部の編成及び任務)

第33条　現場指揮本部には、標識等を掲示するとともに、その編成及び任務は、別表第4のとおりとする。

(本部長の出動)

第34条　本部長は、災害の状況により必要と認めるとき、又は出動部隊の長から要請があつたとき出動する。

(班長の活動及び副班長の出動)

第35条　各班長は、前条第3項の規定による場合、業務上必要がある場合又は本部長の命令がある場合を除き、災害現場に出動することなく班の事務を掌握するものとし、本部長、副本部長及び大隊長がともに出動等したときは、在庁者の指揮に当たるものとする。

(大隊長等の出動及び活動)

第36条　大隊長は、災害で必要があるとき出動するものとする。

(部隊の出動等)

第37条　消防部隊の出動は、出動指令によるものとする。

(航空機の出動)

第38条　消防長は、前条に定める消防部隊のほか災害の状況により航空機による活動が最も有効であると認めるときは、航空機応援協定第3条に基づき航空機の出動を要請することができる。

(警防活動の原則)

第39条　災害現場における警防活動は、被害の軽減を目的とし、次の原則によらなければならない。

(非常災害及び特殊災害対策)

第40条　消防長は、大規模な災害が発生し被害が生じた場合又は明らかに被害の発生が予測される場合は、管内の市町と連携を図りながら警防活動を強化し、その災害の防止及び軽減を図るものとする。

(非常災害及び特殊災害警防計画の策定)

第41条　消防長は、前条の警防活動を効果的に実施するため、非常災害及び特殊災害時における警防計画を策定しなければならない。

(応援部隊の要請及び出動)

第42条　消防長は、第40条に規定する大規模災害時等において必要があると認めるときは、新潟県広域消防相互応援協定に基づき、新潟県下越地域代表消防本部である新潟市消防局に対し応援を要請することができる。また、緊急消防援助隊の出動が必要な場合は、緊急消防援助隊運用要綱(平成16年消防震第19号)及び新潟県緊急消防援助隊受援計画並びに新発田地域広域消防本部緊急消防援助隊受援計画に基づく受援計画の定めるところにより、新潟県知事に対し、応援部隊の出動を要請し災害の防止及び軽減を図ることができる。

(大火危険気象時の対策)

第43条　消防長は、気象状況が火災警報発令基準に達したとき、又は大火の危険性が予測されるときは、別に定めるところにより警防活動を強化し、その災害の防止及び軽減を図るものとする。

(台風時等の対策)

第44条　消防長は、台風及び集中豪雨等による災害が発生し被害が生じた場合又は明らかに被害の発生が予測される場合は、別に定めるところにより警防活動を強化し、その災害の防止及び軽減を図るものとする。

(集団救急事故等の対策)

第45条　消防長は、大規模な救急事故又は救助事故が発生したときは、別に定めるところにより、消防部隊を効率的に運用して傷病者の救出救護を図るものとする。

(特別警戒の実施)

第46条　署長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特別警戒を行うものとする。

(特別警戒時の措置)

第47条　署長は、特別警戒下にあつては特に次の事項について留意し、警戒体制を強化しなければならない。

(非常警戒体制の発令)

第48条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、消防本部の全部又は一部に対し、非常警戒体制を発令するものとする。

(非常警戒体制発令時の措置)

第49条　消防長は、非常警戒体制を発令したときは、発生し、又は発生が予測される災害の規模に応じて警防活動の強化を図り、それぞれ所要の警防活動にあたらせなければならない。

(職員の招集等)

第50条　消防長又は署長は、火災等の出動、非常災害及び特殊災害等に対応するため、必要な人員を招集するものとする。また、招集は計画招集と非常招集とし、かつ、次のとおり区分する。

(応招等)

第51条　消防職員は、招集を受けたときは、速やかに所属署所、居住地直近の署所又は災害発生場所に応招し、所属長にその旨申告しなければならない。

(招集計画)

第52条　消防長は、この章の定めるところに従い、あらかじめ招集計画を樹立しておかなければならない。

(事故報告)

第53条　署長は、災害現場活動等において次の各号に該当する事故があつたときは、電話その他の方法によつて即報するほか、直ちに事故対策等の処置をとり文書をもつて消防長に速やかに報告しなければならない。

(検討会)

第54条　署長は、火災防御等で特異なものについては、検討会を開き、事後における警防対策及び防御活動等の参考に資し、併せて全職員の参考資料に供さなければならない。

(その他)

第55条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。