(目的)

第1条　この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号)及び消防法(昭和23年法律第186号)その他関係法令の規定に基づき、新発田地域広域事務組合消防本部における消防業務の基本的事項を定めるとともに、管轄区域内の市町と連携を図り、総合的かつ計画的な消防活動体制の確立を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(消防責任)

第3条　消防長は、管轄区域(以下「管内」という。)の消防事情の実態を把握するとともに、これに対応する消防体制の確立を図り、警防活動に万全を期さなければならない。

(安全管理業務)

第4条　消防長又は消防署長は、訓練及び災害現場における隊員の活動状況を的確に把握し、その安全確保のために必要な措置を講じなければならない。

(安全管理の方法)

第5条　安全管理の具体的方法は、新発田地域広域事務組合消防本部安全管理規程(昭和59年新発田地域広域事務組合消防本部訓令第2号)の定めるところによる。

(警防業務の実施)

第6条　警防業務は、消防法その他関係法令の定めるところにより実施する。

(消防隊の設置及び編成)

第7条　前条の警防業務を行うため、別表第2に掲げる消防隊を設置する。

(救急業務の実施)

第8条　救急業務は、消防法、救急救命士法(平成3年法律第36号)その他関係法令の定めるところにより実施する。

(救急隊の設置及び編成)

第9条　前条の救急業務を行うため、別表第3に掲げる救急隊を設置する。

(出場)

第10条　消防法第2条第9項に規定する事故等による傷病者及びこれを発見した者からの要請又は通信指令室からの出場指令を受けたときは、直ちに出場しなければならない。

(口頭指導)

第10条の2　消防長は、救急要請時に、通信指令室又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(救助業務の実施)

第11条　救助業務は、消防法第36条の2の規定に定めるところにより実施する。

(救助隊の設置及び編成)

第12条　前条の救助業務を行うため、別表第4に掲げる救助隊を設置する。

(出動)

第13条　救助活動に関する基準(昭和62年9月21日消防庁告示第3号)第2条に規定する事故等による救助を要する者及びこれを発見した者からの要請又は通信指令室からの出動指令を受けたときは、直ちに出動しなければならない。

(消防通信体制)

第14条　消防業務に関する通信は、通信指令室において統制する。