2　前項の規定にかかわらず、短時間勤務職員については、別に定める方法により行うことができる。

2　評価者及び被評価者は、人事評価制度が人材育成を目的としていることを認識し、自らの能力向上に努めなければならない。

3　評価者は、人事評価を公平公正に実施するために、自らの人事評価の技術の向上に努め、被評価者の行動事実を観察及び記録した上で、被評価者を適正に指導する責務を負う。

4　評価者は、前項に規定する責務を果たすために、所属職員の中から評価補助者を指名し、人事評価にかかる業務の一部を委任することができる。

2　基準日評価は、別に定める能力評価シート及び業績評価シートを用いて、あらかじめ定められた評価尺度により被評価者が自己評価を記入した上で、評価者が、別に定める評価点評価基準により評価結果を記入して行うものとする。

3　最終評価は、評価者が基準日評価の結果を変更する必要があると認める場合に実施するものとする。

2　評価者は、前項に規定する面談の際に、被評価者の能力向上のための指導及び助言等を行わなければならない。

2　評価者会議は、事務局長が招集し、会議を総理する。

(適用期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から適用した。

(職員勤務評定実施規程の廃止)

2　新発田地域広域事務組合職員勤務評定実施規程(昭和61年新発田地域広域事務組合訓令第1号)は廃止する。

この規程は、令和2年4月1日から実施する。

この規程は、令和3年4月1日から実施した。

この規程は、令和5年4月1日から実施する。